政治団体会計帳簿・収支報告書作成ソフト

政治資金規正法第19条の15には平成22年1月以降、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書等の提出について、電子申請により行うよう努めるものとされています。 政治団体の収支報告書も電子申告の時代となったようです。 参照:総務省会計帳簿・収支報告書作成ソフトのページ

通常の政治活動であれば、料亭で「勉強会」もOKです。

通常の政治活動における組織対策費として、料亭での「勉強会」は政治団体の設立目的に合致していれば基本的に問題ないそうです。 収支報告書には組織対策の活動の種類によって「勉強会」「大会費」「行事費」「交際費」など実態に即した内訳を記載することになります。 ただ、「交際費」や「勉強会」はいわゆる供応接待との区別はつきにくいところもあり、注意が必要です。 通常、目標とする選挙の告示90日前まで(衆議院の場

収支報告書(控え)の保管期間は3年

通常、選挙管理委員会は毎年9月中にその年の3月末までに提出された政治団体の収支報告書(控え)を公開します。 公開されてから3年間が政治団体の収支報告書(控え)の保管義務期間となります。 従いまして今年(平成20年)でいいますと、10月時点で保管しておかなければならない収支報告書(控え)は、平成19年、平成18年、平成17年のものとなります。

寄附金の控除が受けられる場合があります。

政治家の肩書きによっては、個人献金をした場合に控除が受けられる場合があります。 1、控除が受けられる政治家 ・国会議員 ・県知事 ・県議会議員 2、控除が受けられない政治家 ・市町村長 ・市町村議会議員 どうしてこういう差別がなされているのかよくわかりません。 政党助成金もあることですし、企業献金を止めて個人献金を奨励する意味でも、控除は全ての政治家の政治団体で可能にするべきではないかと思います。

収支報告書関係の変更点(2つ)

以下2点ほど、平成21年分の収支報告書より適用となる政治資金改正法の改正がされております。 1、総務省がインターネット公表している収支報告書については、自宅などでプリントアウトは可能に(平成21年分の収支報告書より適用なので平成22年秋にプリントアウトが可能となる)。 2、現状:全ての政治団体の収支報告書は公表から3年間は閲覧可能 ⇒ 平成21年1月1日より:閲覧+収支報告書の写しの交付を請求する

国会議員の政治団体の収支報告は新たな義務が生じます

国会議員が代表者である政治団体は、平成21年分から収支報告書を提出するにあたり新たな義務が生じます。以下要約を記します。 1、収支報告の適正の確保 ・登録政治資金監査人による収支報告書、会計帳簿、領収書などのチェックが義務となる。 ・登録政治資金監査人は、総務省の設置する政治資金適正化委員会の登録政治資金監査人名簿に登録した弁護士、公認会計士、税理士や必要な研修を受けた人がなどが就任する。 2、収

後援会などの政治団体事務所を無償提供されている場合の注意事項

後援会などの政治団体事務所を自宅や親族の家に置いて無償提供されているケースが多い。 その場合、収支報告書に何も記載しないでもいいのではないかと思いがちだが、それは好ましいことではない。 そこで、一般的な処理方法について説明する。 総務省の提供する収支報告書では、(その7)の寄附の内訳と(その14)の政治活動費の内訳で、形式上収支帳尻を合わせる。 1、寄附収入として(寄附の内訳) 家主の方が、金銭に

政治団体支援システムがあるそうです。

総務省が開発した政治団体がインターネットを使って設立の届け出や政治資金収支報告書の提出ができるシステムがあるそうです。 このシステムは、一昨年から既に運用が始まっており、収支報告書の作成を支援する機能だけでなく、記載漏れや計算の誤りを防ぐことができる上、作成者を証明する電子署名の機能があることから、作成した文書は正式な文書として受理されるそうです。 しかしこのシステム、ことし3月までに12億800

収支報告書の主な注意事項(政治団体と選挙)

Ⅰ、政治団体 政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在でその年の収入・支出などを記した収支報告書を、通常翌年の3月31日までに当該選挙管理委員会に提出しなければなりません。 この収支報告書を、2年連続して提出しない場合は、その団体としての実質的な政治活動ができなくなります。 記載事項としての要注意点: [収入」 ①会費:個人が負担する会費については、その金額及び納入者数(実人数) ②寄附:同一

2新閣僚の収支報告書からの教訓

まず、渡海文部大臣の場合。 過去の衆議院選挙の公示前日と公示日に当該法人から計200万円の寄付を受けていたとのこと(すでに200万円は返金されている)。 公職選挙法上は、国と契約関係にある個人や法人が、国政選挙に関連して寄付することを禁じている(公職選挙法199条)。 ここに抵触している可能性があると指摘された(政治資金規正法では、黒字企業からの献金は認められている)。 教訓:政党や政党支部では企
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