政治団体会計帳簿・収支報告書作成ソフト

政治資金規正法第19条の15には平成22年1月以降、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書等の提出について、電子申請により行うよう努めるものとされています。

政治団体の収支報告書も電子申告の時代となったようです。

参照:総務省会計帳簿・収支報告書作成ソフトのページ

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選挙カーに給油伝票義務付け

今日の毎日新聞によりますと、選挙カーへの給油に関しては伝票の提出を義務付けすることになったようです。
これまでの選挙カー給油に関する不正が発覚した事態を受けての措置とのこと。
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通常の政治活動であれば、料亭で「勉強会」もOKです。

通常の政治活動における組織対策費として、料亭での「勉強会」は政治団体の設立目的に合致していれば基本的に問題ないそうです。
収支報告書には組織対策の活動の種類によって「勉強会」「大会費」「行事費」「交際費」など実態に即した内訳を記載することになります。

ただ、「交際費」や「勉強会」はいわゆる供応接待との区別はつきにくいところもあり、注意が必要です。
通常、目標とする選挙の告示90日前まで(衆議院の場合、解散前)であれば、後援会役員会などの「勉強会」で食事が出されるというのは認められておりますが、選挙まで90日を切った場合には認められません。
90日前までであっても、この点はより慎重になるべきで、一番無難なのは役員の方であっても相当な会費を徴収することです。
でも一度の会合で何万円も普通の人は出せませんね(^^)

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収支報告書(控え)の保管期間は3年

通常、選挙管理委員会は毎年9月中にその年の3月末までに提出された政治団体の収支報告書(控え)を公開します。
公開されてから3年間が政治団体の収支報告書(控え)の保管義務期間となります。
従いまして今年(平成20年)でいいますと、10月時点で保管しておかなければならない収支報告書(控え)は、平成19年、平成18年、平成17年のものとなります。

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政治資金パーティを新年早々に行う場合の注意事項

例えば、1月や2月に政治資金パーティをする場合、前年からチケット売りなどの準備に入ります。

ここで注意しなければならないのは、政治団体の決算月が毎年12月ということです。

要するにパーティをする前年にチケットを売った場合は、前年分の収入に上げなければなりません。したがってその年の収支報告書上は、パーティの収入としてチケット販売額が計上されますが、パーティ関連の支出はゼロとなります(まだパーティをしていないのですから)。
そして、パーティを行う年のパーティの収支は、その年に販売したパーティチケット代が収入になり、パーティの経費が支出に計上されることになります。

以下基本的なことですが、政治資金パーティに関することについて記します。
1、20万円を超える購入をした企業等の名前及び住所等は収支報告書に明記することになっています。
2、企業の1パーティにおけるチケット購入の上限額は、150万円までです。
年をまたぐからといって、前年に150万円分、翌年に150万円分購入するという荒業は使えませんのでご留意してください。
3、一つの政治資金パーティーあたりの収入が1,000万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数等を収支報告書に記載しなければなりません。
4、案内状やパーティー券などに「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」と記載しなければなりません。
以上です。

選挙ポスターの写真は本人であれば数年前のものでもOKです

選挙ポスターを製作するにあたって、そこに掲載される項目は「公序良俗に反するもの」や「虚偽事項」でなければ、なんでもOKです。

ですから写真につきましても、必ずしも選挙直前のものでなくてもいいということになります。例えば数年前の写真であっても本人の画像であれば使用することができます。ただし、髪の状態など人相が大幅に変わってしまったものは社会通念上どうかと指摘される可能性はありますのでご留意ください。

また、選挙ポスターにつきましては、公費負担が用意されている場合がありますので、出馬を検討されている方は当該自治体にご確認ください。

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旗を立てる場合にはゴムバンドが必須です。

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政治活動であれ、選挙活動であれ、のぼり旗は必須アイテムです。
それを立てかけるのに便利なのがこの「ゴムバンド」。
ホームセンターで購入できます。
よくガムテープなどを使って、のぼり旗を立てる人がいますが、汚れますし再利用ができませんのでそういう無駄なやり方は慎みましょう。

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浜松市で「事業仕分け」

来る5月31日(土)、6月1日(日)に浜松市役所の事務事業(60事業程度)の仕分けが構想日本等のサポートのもとに行われるそうです。
詳細は以下の通りです。
【日時】2008年5月31日(土)9:30~17:00
    2008年6月 1日(日)9:00~17:00
【会場】静岡文化芸術大学 南棟3F(浜松市中区中央2-1-1)
第一会場:377講義室 第二会場:378講義室 第三会場:379講義室
入退室は自由
【対象】浜松市の事務事業(60事業程度)
【参加者】事業説明者:浜松市役所職員
     仕分け人:「明日の地方財政を考える会」、構想日本スタッフ
見学希望の方は構想日本(03-5275-5617)までお問い合わせください。

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選挙応援のためのビデオ上映は違反です。

橋下徹大阪府知事が、衆議院山口2区補選の自民党候補者応援のためのビデオを送った旨発言をしましたが、マスコミ関係者から選挙活動におけるビデオ上映は禁止されているとの指摘を受け、上映を取りやめたとのことです。

教訓:選挙応援でビデオは使えません。

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選挙応援目的で作った任意団体に政治団体から寄附はできません。

2005年に行われた神奈川県葉山町長選挙に関して、当選した守屋大光氏が4選した直後の同年1月27日に町長を支援する政治団体の清新会が250万円を、同後援会が同年3月31日に20万円を、それぞれ大光会という町長を支援するという目的で結成された任意団体に寄付したことが、公職選挙法に抵触すると指摘されていた。
そして、このことが守屋大光・前葉山町長が辞職する原因となったといわれている。

その政治団体が解散しているということが明らかになったという記事が2008年4月22日付け読売新聞に掲載された。

教訓:選挙区内で政治団体は寄附できません。

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ビラ配りは住居侵入罪が確定

昨日、最高裁判所で自衛隊のイラク派遣反対のために旧防衛庁官舎に立ち入り、ビラ配りをした行為が住居侵入罪にあたることが確定しました。

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ポスターは公費負担で賄えます。

地方・国政問わず、選挙用のポスターは公費で賄われています。
ただし、町村長選挙、町村議会議員選挙はこの限りではありません。なぜここで線引きをされているのかよくわかりません。

そういえば、国政選挙だけは、選挙カーに載せる看板も公費負担でした。これもまたなぜここで線引きされるのかよくわかりません。

また、いわゆる寄附金控除も国会議員と知事及び都道府県議会議員そして政令指定都市の市長・市議会議員の政治団体への個人献金、またそれに係る選挙に対しての個人として陣中見舞いをした場合だけ控除が受けられるという規定になっていまして、これもまたなぜここで線引きされるのか、一般市長選挙ではなぜダメなのかよくわかりません。

そうそう、このポスター代を選挙後に選挙管理委員会に水増し請求して大問題になっているケースがあります。ご注意ください。

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議員でさえわかっているようでわかっていないこと

意外に議員でさえもわかっていない選挙違反事例として、寄附の禁止があります。
財団法人明るい選挙推進協会がわかりやすくまとめたチラシを配っているので掲載します。

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選挙区内での
1、お歳暮・お年賀・お中元
2、入学祝・卒業祝・就職祝
3、病気見舞い
4、秘書等が代理で出席する場合の結婚式のご祝儀
5、秘書等が代理で出席する場合の葬式の香典
6、葬式の花輪・供花
7、落成式・開店祝いの花輪
8、町内会の集会や旅行などの催物への寸志や飲食物の差入
9、お祭りへの寄附や差入
10、地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差入
は全て禁止されております。
上記の件が理由で失職している方もいます。
議員の方々ご注意を!

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寄附金の控除が受けられる場合があります。

政治家の肩書きによっては、個人献金をした場合に控除が受けられる場合があります。

1、控除が受けられる政治家
・国会議員
・県知事
・県議会議員

2、控除が受けられない政治家
・市町村長
・市町村議会議員

どうしてこういう差別がなされているのかよくわかりません。
政党助成金もあることですし、企業献金を止めて個人献金を奨励する意味でも、控除は全ての政治家の政治団体で可能にするべきではないかと思います。

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収支報告書関係の変更点(2つ)

以下2点ほど、平成21年分の収支報告書より適用となる政治資金改正法の改正がされております。

1、総務省がインターネット公表している収支報告書については、自宅などでプリントアウトは可能に(平成21年分の収支報告書より適用なので平成22年秋にプリントアウトが可能となる)。

2、現状:全ての政治団体の収支報告書は公表から3年間は閲覧可能 ⇒ 平成21年1月1日より:閲覧+収支報告書の写しの交付を請求することが可能に(都道府県によっては既に条例を制定してこうした状況をとっているところもあります)。

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国会議員の政治団体の収支報告は新たな義務が生じます

国会議員が代表者である政治団体は、平成21年分から収支報告書を提出するにあたり新たな義務が生じます。以下要約を記します。

1、収支報告の適正の確保
・登録政治資金監査人による収支報告書、会計帳簿、領収書などのチェックが義務となる。
・登録政治資金監査人は、総務省の設置する政治資金適正化委員会の登録政治資金監査人名簿に登録した弁護士、公認会計士、税理士や必要な研修を受けた人がなどが就任する。

2、収支報告の透明性の向上
・収支報告書への明細の記載。1件1万円を超える支出は全部公開。
・少額領収書の写しの開示制度:誰でも収支報告書が公表されてから3年間は1万円以下の領収書の写しの開示を請求できる。

3、収支報告書の提出時期
5月末までに提出となった(通常の政治団体は、前年の収支報告書を3月末までに提出することになっている)。

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後援会などの政治団体事務所を無償提供されている場合の注意事項

後援会などの政治団体事務所を自宅や親族の家に置いて無償提供されているケースが多い。
その場合、収支報告書に何も記載しないでもいいのではないかと思いがちだが、それは好ましいことではない。
そこで、一般的な処理方法について説明する。
総務省の提供する収支報告書では、(その7)の寄附の内訳と(その14)の政治活動費の内訳で、形式上収支帳尻を合わせる。

1、寄附収入として(寄附の内訳)
家主の方が、金銭によらない事務所の無償提供として、下記のとおり記述する。
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金額は便宜的に240,000円としたが、常識的な範囲でいくらでもかまわない。
ただし、個人寄附となるので、通常の寄附とあわせて年間150万円を超えることができないので注意すること。

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被選挙権なく、ゼロ票に

2月3日に投開票された茨城県守谷市市議会議員選挙で、選挙管理委員会は選挙の3ヶ月前に住民票は移していたが、告示日までの3ヶ月間続けて生活の拠点を置いていなかったとして中山秀(すぐる)氏の得票した票を全て無効としたそうです。

教訓:市町村選挙の告示前3ヶ月間は、当該自治体に生活の拠点を置いていなければ、選挙権も被選挙権もないという当たり前のことを再確認しましょう。

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次期通常国会で、ネット選挙が解禁に

自民党、公明党、民主党は次期通常国会で、ネットを使った選挙活動を行うための法整備をすることで合意したようです。

これで、選挙の幅が広がります。

兵庫県三田市長が年賀状として印刷物郵送 公職選挙法に抵触

兵庫県三田(さんだ)市の竹内英昭市長(65)が、有権者らに印刷した年賀状を郵送して公職選挙法に抵触しているのではないかと指摘されているようです。
公職選挙法は「答礼のための自筆によるもの」を除いて、首長や議員らが選挙区内に年賀状などのあいさつ状を出すことを禁じているとのこと。
有権者に積極的に年賀状を書いてはいけないのはもちろん、頂いた年賀状であっても自筆で書かなければならないということですね。
みなさんお気をつけください。

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