後援会などの政治団体事務所を無償提供されている場合の注意事項

後援会などの政治団体事務所を自宅や親族の家に置いて無償提供されているケースが多い。
その場合、収支報告書に何も記載しないでもいいのではないかと思いがちだが、それは好ましいことではない。
そこで、一般的な処理方法について説明する。
総務省の提供する収支報告書では、(その7)の寄附の内訳と(その14)の政治活動費の内訳で、形式上収支帳尻を合わせる。

1、寄附収入として(寄附の内訳)
家主の方が、金銭によらない事務所の無償提供として、下記のとおり記述する。
2008022602.gif
金額は便宜的に240,000円としたが、常識的な範囲でいくらでもかまわない。
ただし、個人寄附となるので、通常の寄附とあわせて年間150万円を超えることができないので注意すること。

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