収支報告書関係の変更点(2つ)

以下2点ほど、平成21年分の収支報告書より適用となる政治資金改正法の改正がされております。

1、総務省がインターネット公表している収支報告書については、自宅などでプリントアウトは可能に(平成21年分の収支報告書より適用なので平成22年秋にプリントアウトが可能となる)。

2、現状:全ての政治団体の収支報告書は公表から3年間は閲覧可能 ⇒ 平成21年1月1日より:閲覧+収支報告書の写しの交付を請求することが可能に(都道府県によっては既に条例を制定してこうした状況をとっているところもあります)。

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国会議員の政治団体の収支報告は新たな義務が生じます

国会議員が代表者である政治団体は、平成21年分から収支報告書を提出するにあたり新たな義務が生じます。以下要約を記します。

1、収支報告の適正の確保
・登録政治資金監査人による収支報告書、会計帳簿、領収書などのチェックが義務となる。
・登録政治資金監査人は、総務省の設置する政治資金適正化委員会の登録政治資金監査人名簿に登録した弁護士、公認会計士、税理士や必要な研修を受けた人がなどが就任する。

2、収支報告の透明性の向上
・収支報告書への明細の記載。1件1万円を超える支出は全部公開。
・少額領収書の写しの開示制度:誰でも収支報告書が公表されてから3年間は1万円以下の領収書の写しの開示を請求できる。

3、収支報告書の提出時期
5月末までに提出となった(通常の政治団体は、前年の収支報告書を3月末までに提出することになっている)。

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