政治資金パーティを新年早々に行う場合の注意事項

例えば、1月や2月に政治資金パーティをする場合、前年からチケット売りなどの準備に入ります。

ここで注意しなければならないのは、政治団体の決算月が毎年12月ということです。

要するにパーティをする前年にチケットを売った場合は、前年分の収入に上げなければなりません。したがってその年の収支報告書上は、パーティの収入としてチケット販売額が計上されますが、パーティ関連の支出はゼロとなります(まだパーティをしていないのですから)。
そして、パーティを行う年のパーティの収支は、その年に販売したパーティチケット代が収入になり、パーティの経費が支出に計上されることになります。

以下基本的なことですが、政治資金パーティに関することについて記します。
1、20万円を超える購入をした企業等の名前及び住所等は収支報告書に明記することになっています。
2、企業の1パーティにおけるチケット購入の上限額は、150万円までです。
年をまたぐからといって、前年に150万円分、翌年に150万円分購入するという荒業は使えませんのでご留意してください。
3、一つの政治資金パーティーあたりの収入が1,000万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数等を収支報告書に記載しなければなりません。
4、案内状やパーティー券などに「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」と記載しなければなりません。
以上です。

選挙ポスターの写真は本人であれば数年前のものでもOKです

選挙ポスターを製作するにあたって、そこに掲載される項目は「公序良俗に反するもの」や「虚偽事項」でなければ、なんでもOKです。

ですから写真につきましても、必ずしも選挙直前のものでなくてもいいということになります。例えば数年前の写真であっても本人の画像であれば使用することができます。ただし、髪の状態など人相が大幅に変わってしまったものは社会通念上どうかと指摘される可能性はありますのでご留意ください。

また、選挙ポスターにつきましては、公費負担が用意されている場合がありますので、出馬を検討されている方は当該自治体にご確認ください。

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