通常の政治活動であれば、料亭で「勉強会」もOKです。

通常の政治活動における組織対策費として、料亭での「勉強会」は政治団体の設立目的に合致していれば基本的に問題ないそうです。
収支報告書には組織対策の活動の種類によって「勉強会」「大会費」「行事費」「交際費」など実態に即した内訳を記載することになります。

ただ、「交際費」や「勉強会」はいわゆる供応接待との区別はつきにくいところもあり、注意が必要です。
通常、目標とする選挙の告示90日前まで(衆議院の場合、解散前)であれば、後援会役員会などの「勉強会」で食事が出されるというのは認められておりますが、選挙まで90日を切った場合には認められません。
90日前までであっても、この点はより慎重になるべきで、一番無難なのは役員の方であっても相当な会費を徴収することです。
でも一度の会合で何万円も普通の人は出せませんね(^^)

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収支報告書(控え)の保管期間は3年

通常、選挙管理委員会は毎年9月中にその年の3月末までに提出された政治団体の収支報告書(控え)を公開します。
公開されてから3年間が政治団体の収支報告書(控え)の保管義務期間となります。
従いまして今年(平成20年)でいいますと、10月時点で保管しておかなければならない収支報告書(控え)は、平成19年、平成18年、平成17年のものとなります。

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