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政治資金パーティを新年早々に行う場合の注意事項

例えば、1月や2月に政治資金パーティをする場合、前年からチケット売りなどの準備に入ります。

ここで注意しなければならないのは、政治団体の決算月が毎年12月ということです。

要するにパーティをする前年にチケットを売った場合は、前年分の収入に上げなければなりません。したがってその年の収支報告書上は、パーティの収入としてチケット販売額が計上されますが、パーティ関連の支出はゼロとなります(まだパーティをしていないのですから)。
そして、パーティを行う年のパーティの収支は、その年に販売したパーティチケット代が収入になり、パーティの経費が支出に計上されることになります。

以下基本的なことですが、政治資金パーティに関することについて記します。
1、20万円を超える購入をした企業等の名前及び住所等は収支報告書に明記することになっています。
2、企業の1パーティにおけるチケット購入の上限額は、150万円までです。
年をまたぐからといって、前年に150万円分、翌年に150万円分購入するという荒業は使えませんのでご留意してください。
3、一つの政治資金パーティーあたりの収入が1,000万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数等を収支報告書に記載しなければなりません。
4、案内状やパーティー券などに「この催物は、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーです。」と記載しなければなりません。
以上です。


消防団が、政治資金パーティ券を購入したり、購入を呼びかけたりすることはできません。

中田宏横浜市長の政治資金パーティで、横浜市の消防団がパーティ券を購入していたようです。

消防団に限らず、公金で運営されている団体が、組織的に政治家のパーティ券を購入することは政治資金規正法に違反します。

教訓:
行政職員や公金が支給されて運営されている消防団や町内会(自治会)などの関連団体に関わっている人は、公人であり政治的な中立性が求められます。
したがって、政治家の選挙や政治活動に組織的に関わることは避けましょう。

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