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通常の政治活動であれば、料亭で「勉強会」もOKです。

通常の政治活動における組織対策費として、料亭での「勉強会」は政治団体の設立目的に合致していれば基本的に問題ないそうです。
収支報告書には組織対策の活動の種類によって「勉強会」「大会費」「行事費」「交際費」など実態に即した内訳を記載することになります。

ただ、「交際費」や「勉強会」はいわゆる供応接待との区別はつきにくいところもあり、注意が必要です。
通常、目標とする選挙の告示90日前まで(衆議院の場合、解散前)であれば、後援会役員会などの「勉強会」で食事が出されるというのは認められておりますが、選挙まで90日を切った場合には認められません。
90日前までであっても、この点はより慎重になるべきで、一番無難なのは役員の方であっても相当な会費を徴収することです。
でも一度の会合で何万円も普通の人は出せませんね(^^)

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後援会などの政治団体事務所を無償提供されている場合の注意事項

後援会などの政治団体事務所を自宅や親族の家に置いて無償提供されているケースが多い。
その場合、収支報告書に何も記載しないでもいいのではないかと思いがちだが、それは好ましいことではない。
そこで、一般的な処理方法について説明する。
総務省の提供する収支報告書では、(その7)の寄附の内訳と(その14)の政治活動費の内訳で、形式上収支帳尻を合わせる。

1、寄附収入として(寄附の内訳)
家主の方が、金銭によらない事務所の無償提供として、下記のとおり記述する。
2008022602.gif
金額は便宜的に240,000円としたが、常識的な範囲でいくらでもかまわない。
ただし、個人寄附となるので、通常の寄附とあわせて年間150万円を超えることができないので注意すること。

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