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政治団体会計帳簿・収支報告書作成ソフト

政治資金規正法第19条の15には平成22年1月以降、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書等の提出について、電子申請により行うよう努めるものとされています。

政治団体の収支報告書も電子申告の時代となったようです。

参照:総務省会計帳簿・収支報告書作成ソフトのページ


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通常の政治活動であれば、料亭で「勉強会」もOKです。

通常の政治活動における組織対策費として、料亭での「勉強会」は政治団体の設立目的に合致していれば基本的に問題ないそうです。
収支報告書には組織対策の活動の種類によって「勉強会」「大会費」「行事費」「交際費」など実態に即した内訳を記載することになります。

ただ、「交際費」や「勉強会」はいわゆる供応接待との区別はつきにくいところもあり、注意が必要です。
通常、目標とする選挙の告示90日前まで(衆議院の場合、解散前)であれば、後援会役員会などの「勉強会」で食事が出されるというのは認められておりますが、選挙まで90日を切った場合には認められません。
90日前までであっても、この点はより慎重になるべきで、一番無難なのは役員の方であっても相当な会費を徴収することです。
でも一度の会合で何万円も普通の人は出せませんね(^^)

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