« 国会議員の政治団体の収支報告は新たな義務が生じます | Main | 寄附金の控除が受けられる場合があります。 »

収支報告書関係の変更点(2つ)

以下2点ほど、平成21年分の収支報告書より適用となる政治資金改正法の改正がされております。

1、総務省がインターネット公表している収支報告書については、自宅などでプリントアウトは可能に(平成21年分の収支報告書より適用なので平成22年秋にプリントアウトが可能となる)。

2、現状:全ての政治団体の収支報告書は公表から3年間は閲覧可能 ⇒ 平成21年1月1日より:閲覧+収支報告書の写しの交付を請求することが可能に(都道府県によっては既に条例を制定してこうした状況をとっているところもあります)。


関連記事

トラックバックURL

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.polidas.net/mt/mt-tb.cgi/245

コメントする

(初めてのコメントの時は、コメントが表示されるためにこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまでコメントは表示されませんのでしばらくお待ちください)