« 被選挙権なく、ゼロ票に | Main | 国会議員の政治団体の収支報告は新たな義務が生じます »

後援会などの政治団体事務所を無償提供されている場合の注意事項

後援会などの政治団体事務所を自宅や親族の家に置いて無償提供されているケースが多い。
その場合、収支報告書に何も記載しないでもいいのではないかと思いがちだが、それは好ましいことではない。
そこで、一般的な処理方法について説明する。
総務省の提供する収支報告書では、(その7)の寄附の内訳と(その14)の政治活動費の内訳で、形式上収支帳尻を合わせる。

1、寄附収入として(寄附の内訳)
家主の方が、金銭によらない事務所の無償提供として、下記のとおり記述する。
2008022602.gif
金額は便宜的に240,000円としたが、常識的な範囲でいくらでもかまわない。
ただし、個人寄附となるので、通常の寄附とあわせて年間150万円を超えることができないので注意すること。


2、政治活動費としての支出として(政治活動費の内訳)
項目別区分に「その他の経費(金銭以外のものによる寄附)」と記載する。
支出目的に「金銭以外のものによる寄附相当分」と記載する。
金額は、寄附収入で記載した金額を記載(今回は便宜的に240,000円とした)。
これで収入と支出を一致させる。
2008022601.gif

もちろん、通常の不動産賃貸契約と同様に、事務所の家主が本人や家族であっても家賃を正規に支払うことは可能(所得としての申告する必要があることはいうまでもない)。ただ、後援会から本人に家賃を支払うというのは、社会通念上?がついてしまうかもしれない。

関連記事

トラックバックURL

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.polidas.net/mt/mt-tb.cgi/243

コメントする

(初めてのコメントの時は、コメントが表示されるためにこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまでコメントは表示されませんのでしばらくお待ちください)