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政治団体支援システムがあるそうです。

総務省が開発した政治団体がインターネットを使って設立の届け出や政治資金収支報告書の提出ができるシステムがあるそうです。

このシステムは、一昨年から既に運用が始まっており、収支報告書の作成を支援する機能だけでなく、記載漏れや計算の誤りを防ぐことができる上、作成者を証明する電子署名の機能があることから、作成した文書は正式な文書として受理されるそうです。

しかしこのシステム、ことし3月までに12億8000万円余りの費用がかかっているにもかかわらず、ほとんどの政治団体に使用されていないのが現状。

また、このシステムを利用するための窓口となるシステムの整備は都道府県が行うことになっているそうで、都道府県の取り組みやPR不足も利用が広がらない一因のようです。

詳細は最寄の都道府県選挙管理委員会にお問い合わせください。
各都道府県選挙管理委員会


NHKより

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