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収支報告書の主な注意事項(政治団体と選挙)

Ⅰ、政治団体
政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在でその年の収入・支出などを記した収支報告書を、通常翌年の3月31日までに当該選挙管理委員会に提出しなければなりません。
この収支報告書を、2年連続して提出しない場合は、その団体としての実質的な政治活動ができなくなります。

記載事項としての要注意点:
[収入」
①会費:個人が負担する会費については、その金額及び納入者数(実人数)
②寄附:同一者からの寄付で、その合計額が年間5万円を超えるものについては、寄附者の氏名、住所、職業、寄附金額並びにその年月日を記載しなければならない。
③政治資金パーティー
政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの対価の支払いで、その合計金額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払いについて、当該対価の支払いをした者の氏名、住所及び職業(団体の場合はその名称、事務所所在地及び代表者名)並びに当該対価の支払いに係る収入の金額及び年月日を記載しなければならない。

会費と寄附の違い:
会費は、政治団体の定める後援会規約(政治団体を選管に届け出る際に添付すべきもの)に明記するのが普通です。寄附は、個人から随時受けるもの。

[支出]
①政治活動費:政治活動費については、1件当たりの金額(数回にわたってされたときは、その合計金額)が5万円以上の支出について、その支出を受けた者の氏名及び住所(団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該支出の目的、金額及び年月日を次の例により記載すること。
※2007年10月31日現在であって、この部分については、項目や金額の部分につきましては今後変更が予想されます。

※ここでいう政治団体とは、通常の政治団体(登録上は"その他の政治団体")を指します。

Ⅱ、選挙
[収入」
①寄附:1件1万円を超えるものについては各件ごとに記載し、1件1万円以下のものについては種別ごとに各収入日における合計額を一欄に記載する。

[支出]
選挙運動に関しては一切合切、各支出項目に分けて1円の領収書から全て記載する。


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