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2新閣僚の収支報告書からの教訓

まず、渡海文部大臣の場合。
過去の衆議院選挙の公示前日と公示日に当該法人から計200万円の寄付を受けていたとのこと(すでに200万円は返金されている)。

公職選挙法上は、国と契約関係にある個人や法人が、国政選挙に関連して寄付することを禁じている(公職選挙法199条)。
ここに抵触している可能性があると指摘された(政治資金規正法では、黒字企業からの献金は認められている)。

教訓:政党や政党支部では企業献金が認められているが、公共事業を請け負っている業者などからの献金は、特に選挙がらみの時期は公職選挙法上、受け取らない方がいい。

石破防衛大臣の場合。
政治資金規正法では個人からの寄付は年間1000万円以内と定められている。
にもかかわらず年間で1050万円分を自身の政治資金管理団体に寄付した形になっていたようだ。
石破氏側の説明によると、850万円は石破個人が資金管理団体に寄付したもので、残りの200万円は、石破氏が代表を務める自民党支部が、石破氏に寄付し、それを石破氏が代表を務める政治資金管理団体に寄付したもの(これを特定寄付という)を、石破氏が個人献金した形で記載してしまったようだ。

教訓:今回の件は、いわゆる特定寄付は使わずに、政党支部から政治資金管理団体に直接お金を流せば済んだ話。


追記:
福田首相も渡海大臣と同じ様なケースがあったようです。
2007年9月28日読売新聞

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