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公選法上ではあて名空欄の領収書でもOKらしい

石原都知事の先の知事選の選挙運動費用収支報告書に関する記事が出ています。

平成19年9月29日毎日新聞

公職選挙法では"支出の金額","年月日","目的"を記した領収書などの写しを報告書に添付するよう定めていますが、あて名の明記までは求めていないそうです。

教訓:あて名はわかるようにしておいた方がいい。


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